医療法人 啓和会 野末整形外科歯科内科

医療法人 啓和会 野末整形外科歯科内科JR川崎駅から徒歩30分圏内にある小田地区を中心に点在する啓和会グループの施設は25拠点(2014年12月時点)。中核となる野末整形外科は、1983年の開業当時、人口密集地にしては整形外科が少なく、バブル景気という追い風もあってピーク時には1日450名の来院があった。しかし、景気後退とともに医療保険の面においても患者の自己負担が増えたことも重なり来院数が減少しはじめる。

1989年には歯科を併設するが、整形外科、歯科ともに高齢で自分の足で通えなくなるケースが増え、往診の際にも患者の高齢化を肌で感じるようになっていた。

ここで、デイケア(通所リハビリテーション)のニーズがあると察知し、介護保険開始の3年前の1997年にデイケアを開設する。「始めるまで脳血管障害の利用者が多いと思っていたが、ふたを開けると8割が認知症だった」と野末洋院長は当時について語る。「あの頃、認知症の利用者のためのデイサービスは普及していなかった。これが契機になった」。

認知症の切り札「小規模多機能型居宅介護施設」

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2000年、介護保険が始まると訪問介護センターを開設。続けて院内でケアマネージャーの資格を5名が取得し、居宅介護支援センターを立ち上げる。デイケアは利用者が溢れるほど好調で、診療スペースと隣接していた待合が手狭になったこともあり、認知症の利用者のために2002年デイサービス(通所介護)の施設を開設する。デイサービスが普及しはじめると、通所からグループホーム、サービス付き高齢者住宅等の居住系のサービスにも領域を広げる。

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現在、啓和会が力を入れているのは認知症の利用者に適した「小規模多機能型居宅介護施設」である。これは地域密着型のサービスで、「デイサービス・ショートステイ・訪問介護」の3つの機能を兼ね備えた施設。「受けたいサービスを組み合わせて利用でき、送迎時間も自由なため、利用者とその家族からも喜ばれています。認知症の方が可能な限り、住み慣れた自宅や地域で生活することをサポートしていきたい」と神山稔巳理事長。2014年には認知症対応型のデイサービスも開設している。

法人内にケアマネージャー

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介護施設を始めても集客に苦戦するケースがあるが、啓和会では母体が医療機関で往診に力を入れていたことや、法人内に6カ所の居宅介護支援センターを設け、40名余りのケアマネージャーが在籍しているため、自施設に利用者を紹介できる体制ができている。 5年のキャリアを持つ人にはケアマネージャーの試験を受けることを推奨している。対象者には講習会や模擬試験を行い、資格取得のサポートをしている。

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事業を継続させるには、経営面でも充足させなければいけない。内科が加わり、在宅医療が主力の在宅支援診療所の登録をしてから会計を振り返ると、介護保険収入がグループの80%を占める主力収益となっていた。今後は、川崎以外の地にも広めることも視野にトータルケアで街づくりに寄与していくことを目標としている。団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、厚生労働省は地域包括ケアシステムを推進しているが、それよりも前に開業の地において、一法人が自前で地域包括ケアシステムを確立した好例といえる。

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担当コンサルタント

北里 淳 北里 淳 2005年青山学院大学卒業後、船井総合研究所入社。 入社以来一貫して医療業界のコンサルティングに携わり、保険を主体とした一般皮膚科の活性化を中心に、一般皮膚科への自費診療導入~活性化に関するノウハウに定評がある。 現在は医療経営コンサルティングチームにて、幅広い診療科目のクリニック、総合病院のコンサルティングを手がけている。 自身がアトピー性皮膚炎を患った経験から、患者心理を理解し、患者を中心に据えた医院経営をモットーにしている。

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