vol.102「これからの地域連携を考える」

2016年6月6日配信

いつも『めでぃまが！』をご愛読いただきありがとうございます。
今回は、病院を担当しております大西がお送りさせていただきます。

地域の医療機関の機能分化と連携の推進に向けた切り札の1つとして創設された
「地域医療連携推進法人」が動き出しました。
制度の施行は2017年度からですが、全国各地で設立に向けた検討が進んでいます。

地域医療連携推進法人とは、地域で医療機関を開設している複数の医療法人などが参画して
新たな法人（地域医療連携推進法人）を作り、複数の医療機関や介護施設を一体的に運営する制度です。
地域の医療機関をネットワーク化し、その本部機能を一括して担うものとして位置付けられていて、
都道府県が策定中の地域医療構想を実現させるための手段として期待されています。
（病床の再編、診療科の再編など）

昨年9月に成立した改正医療法で創設され、来年4月に施行される予定になっていますが、
既に、石川・岡山・鹿児島などをはじめとして、全国でその立ち上げに向けた動きが起こっています。

地域医療連携推進法人の設立によって、

・医薬品の共同購入
・電子カルテの統一運用
・給食サービスでの連携
・人事交流

こうしたことが各地域において動き始めることが想定されます。

これらは同時に、参加法人にとっての分かりやすいメリットとともなるでしょう。

中小病院、診療所も地域の医療方針によって経営が大きく変わるため、
こうしたマクロ的な動きをしっかりと把握し、中長期的な視点で経営を考えることが大切です。

来年には始まる地域医療連携推進法人。
「患者を紹介してもらうため」「入院患者を受け入れてもらうため」「退院先の確保のため」といった短期的な視点のためだけの地域連携ではなく、
地域医療を考える視点で、まわりの医療機関との連携を考えていただければと思います。

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今回の担当コンサルタント

医療・介護・教育・福祉支援部

大西弘毅(オオニシヒロキ)

船井総研に入社後、教育・美容・医療といったサービス業を中心にコンサルティングを経験。
現在は、医療機関を中心にコンサルティングに従事する一方、大手企業や行政を対象とした戦略構築プロジェクトにも携わっている。
医療機関向けコンサルティングの中では、Ｗｅｂを活用した集患のほか、看護師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士・柔道整復師など医療関係職の採用コンサルティングを得意としている。
従業員を巻き込みながら課題の解決・提案を行うスタイルには、多くのクライアントから定評がある。大阪大学人間科学部卒業。

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