第4回:在宅患者支援病床初期加算は300点に

船井総合研究所 運営チーム(以下「運営チーム」と称する) 今回、救急・在宅等支援病床初期加算が見直され、急性期患者支援病床初期加算と在宅患者支援病床初期加算に分かれました。

工藤氏 急性期患者支援病床初期加算は1日につき150点と据え置き、在宅患者支援病床初期加算は1日につき300点が設定されました。これは地域包括ケア病棟(病床)のサブアキュート機能に力を入れている病院にとっては大きいですね。

運営チーム 入院前の居場所により患者の状態等が異なることから今回の見直しとなったわけですが、急性期患者支援病床初期加算と在宅患者支援病床初期加算で2倍の差は、本当に大きいですね。私共のクライアントでも、サブアキュートの比率が3割を超えている病院があり、かなりの増収になります。

工藤氏 そうですね。在宅患者支援病床初期加算は、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に加算できることになっています。

運営チーム はい。実際に居住系介護施設を多く持つ病院、在宅医療に力を入れている病院、病診連携体制を作れている病院であれば、在宅患者支援病床初期加算は算定しやすい加算になるでしょう。

工藤氏 そうですね。今回の改定で、特に医療と介護の複合グループは地域包括ケア病床をうまく活用することで、社会的にも、収益的にも良好な運営ができるかと思います。

運営チーム 私もその点は、全く同感です。中小病院こそ、地域包括ケア病床や在宅医療等、介護事業を複合させていくことが重要であると感じます。と、同時に在宅等から直接地域包括ケア病棟へ入院させる難しさもあるように感じます。

工藤氏 そうですね。入退院を繰り返すケースや外来ですでに見通しが立って入院させるような事例でないと、なかなか直接入院をさせられず、結局ポストアキュートの患者が増えるといったことになるようです。

運営チーム 我々のクライアントでもこの点は課題ですが、まずは、①地域連携室と地域包括ケア病棟の担当医師、病棟師長がサブアキュートの重要性を認識すること、②地域の診療所や介護施設との連携の経験値が上がることで、サブアキュートから直接、地域包括ケア病棟に入院する患者さんを増やしていくことができると感じています。

地域包括ケア入院料の救急・在宅等支援病床初期加算の見直し

現行 改定案
【地域包括ケア病棟入院料】
注 当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等若しくは自宅から入院した患者又は当該保険医療機関(急性期医療を担う保険医療機関に限る。)の一般病棟から転棟した患者については、転院、入院又は転棟した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、1日につき 150点を所定点数に加算する。
【地域包括ケア病棟入院料】
注 当該病棟又は病室に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は当該保険医療機関(急性期医療を担う保険医療機関に限る。)の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援病床初期加算として、1日につき150点を所定点数に加算する。

注 当該病棟又は病室に入院している患者のうち、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者に対し、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援病床初期加算として、1日につき300点を所定点数に加算する。

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2018年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟の新しい施設基準が明らかになり、地域包括ケアシステムの中で、中小病院に今後期待される役割、2025年までに持つべき機能の道筋が明示されました。
今後、199床以下の中小病院は、どのように生き残っていけばいいのか?
本セミナーでは、株式会社MMオフィス 代表取締役 工藤 高 氏より診療報酬改定のポイントと対応について解説いただき、医療法人瑞心会 理事長 渡辺病院 院長 渡邊 靖之 先生からは、地域包括ケア病棟を含めた医療・介護複合グループの組み立てについてパネルディスカッション形式でお話いただきます。
また、船井総研講座では、地域包括ケア病棟の稼働率を上げるためのサブアキュート実践ノウハウ30というテーマで明日から使える実践ノウハウをお伝えいたします。

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セミナー概要

日程 ◆ 2018年4月8日(日)

時間 ◆ 13:00~17:00(受付時間12:30~)

場所 ◆ TKP東京駅前カンファレンスセンター

料金 ◆ 一般企業:32,400円(税抜)/会員企業:25,920円(税抜)

【基調講演】
2018年診療報酬改定のポイントと対応
株式会社 MMオフィス
代表取締役 工藤 高 氏
【パネルディスカッション】
地域密着型 医療・介護グループの対応
株式会社 MMオフィス
代表取締役 工藤 高 氏

医療法人瑞心会 理事長
渡辺病院 院長
渡邊 靖之 先生

株式会社船井総合研究所
執行役員 出口 恭平
【実践ノウハウ講座】
地域包括ケアのサブアキュート
実践ノウハウ30
株式会社船井総合研究所
地域包括ケア支援部
部長 北里 淳

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