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看取り難民47万人増・外来通院患者3割減

あなた決断が、
医院経営今後大きく占う

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今訪問診療
取組むべき理由

  • 1
  • 外来患者数は3割減少、病床数削減による
    看取り難民約47万人。
  • 医療需要指数
  • 年齢階級別人口に受領率を乗じて将来の入院・外来医療需要の関係を表した。外来医療需要は2025年に頭打ち、その後減少に転じる。一方入院需要は増加するが、病床数は削減傾向にあるため、入院したくても在宅に行かなくてはならない看取り難民が約47万人増加する。在宅での医療が求められる中でどう経営していくか?その一つの解として訪問診療が挙げられる。
  • 2
  • 収益性が高い訪問診療にシフト、
    安定的な経営が可能!!
  • 在宅専門と外来のみの標準的な診療所の収益性を比較
  • 在宅専門・外来専門・1日の売上
  • 在宅専門は患者一人当たりの単価が高いため一日に診る患者数は約5人で外来と比較して少なくて済む。外来は一日約40人を集患する労力が必要でこれだけでもかなりの労力がかかる。営業利益率についても在宅は外来よりも約20〜30%高くなる。在宅専門では、大きな投資といえば患者宅へ訪問診療するための車両のみで外来で使用している高額な検査機器などは不要である。
    訪問診療は単価が高く、大きな投資も不要なため参入障壁が非常に低いと言える。
  • 3
  • 上位10%の診療所に注目!!
    “在宅医療は早い者勝ち”
  • 在宅医療支援診療所届出数・訪問診療を行う患者数別の在宅医療支援診療所数
  • 在宅支援診療所の大半を占めるのが支援診3(従来型)ですが、患者数5〜9人しか診られていない。支援診2(連携強化型)は、連携に参加する各医療機関が年間2件の看取り数で足りるため、実態としては支援診3に近い診療所も多く存在する。
  • 在宅医療の都道府県別推定供給率
  • まだまだ50人前後の在宅患者を見れる診療所も少なく、訪問診療の供給数も全国的に不足している。
    競合が今ならまだ少なく、圧倒的に需要がある、この状況をどう判断するか?訪問診療に参入して収益UPを図ることは歴然である。

訪問診療に取組みたい、
実績を伸ばしたい方々は
こんなお悩みを
お持ちではないでしょうか

訪問診療に関するお悩みイメージ

内科経営研究会訪問診療
  集患強化メニュー

強化メニュー 具体的内容
市場調査 ・エリア別推計患者数、
・競合調査、リスト作成、
・患者分布図
事業計画書作成 ・戦略・戦術に基づく貸借対照表・損益計算書
・資金繰り表
・タックスプランニング
営業支援 ・多職種連携先(介護施設等)リスト作成
・営業同行
・各種営業ツール作成(リーフレット、名刺、HPリニューアル、勉強会資料、ニュースレター、病院アプローチブック、各種DM作成)
スタッフ採用 ・indeed活用、
・専用サイト、募集要項の作成
・紹介会社への仲介
その他運営書類整備 ・診療効率化資料作成(お看取りブック、スクリーニングシート、症例別治療説明ブック)
・医療材料、薬剤購入リストの提供・往診バッグ内容リストの提供
行政手続き ・各種届出関係書類のアドバイス
・保健所、厚労省相談

集患プログラムの流れ

step1

初回面談時(貴院分析)

貴院の現状を確認し船井独自のKPIと比較のうえ強みと課題を明確にします。
・KPI(レセ数、看取り数、居宅施設割合など)
・現状の経営数値・患者住所分布
・多職種連携先・営業ツール・貴院の強み
・WEB運用状況
・患者、連携先アンケート実施
面談イメージ
step2

戦略・戦術の策定

診療圏の潜在的患者数を明確して営業ツールを作成し、営業先リストに沿って営業できる体制を整える。
・診療圏の顕在的・潜在的患者数
・診療圏の在宅療養支援診療所数
・需要と供給から潜在的患者数を算定
・各種営業ツール作成
・営業リスト作成
・競合リスト作成など…
戦略・戦術イメージ
step1

営業同行からの業績管理と改善計画策定

患者数は徐々に伸び始め業績も向上するが継続的な紹介を確保できなくては看取りで患者数は減り続けてしまう。船井総研では業績向上後も更なる施策(集患イベント、多職種連携システム導入など)に取組む。また重度の患者が増加するため、医師の負担を軽減するため非常勤医師、看護師などを採用を検討する。
営業同行からの業績管理と改善計画イメージ
『在宅医療の集患成功事例集』無料ダウンロード

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戸澤良親
(株)船井総合研究所
医療支援部 部長
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松岡佑磨
(株)船井総合研究所
医療支援部
松岡佑磨
山城賢佑
(株)船井総合研究所
医療支援部
山城賢佑