vol.103「あとわずか2年!外来リハビリが医療保険から介護保険へ!?ご準備はいかがですか?」

2016年6月13日配信

  こんにちは、株式会社船井総合研究所 医療チーム 整形外科コンサルタントの北垣佑一です。

さて、今年、2016年の診療報酬改定では、維持期リハビリテーションが大幅に減算。 維持期リハビリテーションの介護保険移行が本格的に始まりました。  

そのような状況の中、2年後の2018年の 次期改定では、

●「要介護被保険者」の点数が取得できなくなる?
●「物理療法」の「消炎鎮痛」が大幅な減算になる?
と言われており、整形外科クリニックのリハビリ減収が懸念されています。

さらには、外部環境として、全国的に整骨院やリハビリ特化型デイサービスなどの乱立により、 整形外科の患者がそのような施設に流れてしまうという現象が起きています。  

 

また、整形外科は他科目と比較し、診療報酬改定に左右されやすい科目です。 そのため、医院を永続的に存続させ、発展させていくためには地域のニーズと国の方針を先に見据えた医院改革が必要です。

そして、要介護被保険者のリハビリが医療保険から介護保険に移行しようとしている今、 整形外科クリニックは介護事業への参入を真剣に検討しなければならない。そんな時期に差し掛かっています。 次期改定まで、あとわずか2年しかありません・・・。  

そのような中、今、私が整形外科クリニックへ提案しているのは、 「1~2時間通所リハビリテーション(以下:短時間デイケア)」です。

これは、
●自院の外来リハビリ患者の受皿にすることができる
●自院の患者数減少に歯止めをかけることができる
●自院の体制をあまり変えず、低コストで参入することができる
という理由からです。 短時間デイケアは、整形外科クリニックが、介護事業参入への始めの1歩として、非常に有効且つ参入しやすいモデルです。   

 

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●また、2019年4月にそなえ、私たちのお客様の多くが、介護対応を進めています。

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整形外科の介護保険維持器リハ対応の成功ポイントの一部をご紹介すると・・・  
●外来のリハビリで理学療法士を採用し、質の高いリハビリを提供している
●整形外科クリニックが参入すべき、デイケア、デイサービスモデルを把握している
●デイケア・デイサービス運営のオペレーションを理解している
●利用者獲得のスキームをしっかり構築している などが挙げられます。

 

ぜひ、本レポートをお読みいただき、介護保険対応を考えていただければと思います。

 

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今回の担当コンサルタント

医療・介護・教育・福祉支援部

北垣 佑一(キタガキ ユウイチ)

島根県出身。首都大学東京(旧:東京都立大学)作業療法学科卒業。 急性期総合病院にて作業療法士として勤務したのち、船井総合研究所入社。 医療現場での経験から、患者中心、多職種連携、エビデンスに基づいた医療サービスの普及に尽力している。

   

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